●特定優良賃貸住宅
各地方自治体が認めた優良賃貸住宅
自治体が事業主となる民間の土地所有者に公的補助を行い、中堅所得ファミリー向けに優良な賃貸住宅を供給することを目的とした制度を「特定優良賃貸住宅制度」といいます。この制度には管理面、環境面などの厳しい審査があり、それをパスし、認定を受けた物件のことを特定優良賃貸住宅（特優賃）といいます。
特優賃は、一定収入のあるファミリーが対象
特優賃住宅は、中堅勤労者の世帯向け住宅のため、原則として単身の方のお申し込みはできません。入居を希望するには、入居者が2人以上あり、夫婦（婚約者を含む）または親子を主体とした家族であること、入居する家族の合計所得が自治体の定める収入基準に適合すること、など入居者審査をクリアしなければいけません。これらの条件を備えていれば、誰でも入居ができます。
特優賃のメリット
１．何といっても「家賃減額補助制度」
家賃の一部を国や自治体が一定期間負担してくれるという公的な補助を受けられます。補助額は入居者の所得や住宅の規模・管理年数などにより異なります。
２．うれしい「入居手数料不要」
礼金や仲介手数料が不要のため、入居時の負担額が少なくてすみます。
３．安心できる「住宅保全管理」
少なくとも10年以上、認定を受けた住宅は特優賃としての維持管理が義務付けられています。行き届いた保全管理で、安心できる生活を送ることができます。
４．暮らしやすい「快適な住環境」
厳しい審査に合格した特優賃住宅。物件周辺には各種公共機関や利便設備があり、その上高い建設基準をクリアしたものばかり。入居後の快適な暮らしを保証します。
●入居者の負担額の決定の仕方
入居者の所得額によって、入居者負担額は5段階に分かれます。敷金は契約家賃の3ヶ月以内で、礼金はありません。敷引は実費精算となります。
所得基準早見表（大阪市の場合） 所得区分 入居世帯の所得（月額） 当初入居者負担額算出式
Ia 200,000円以上 238,000円以下 家賃×54%（当初の負担率）
Ib 238,000円を超え 268,000円以下 家賃×57%（当初の負担率）
Ic 268,000円を超え 322,000円以下 家賃×62%（当初の負担率）
II 322,000円を超え 445,000円以下 家賃×74%（当初の負担率）
III 445,000円を超え 601,000円以下 家賃×84%（当初の負担率）
※管理開始2年目以降の入居者負担額は、それぞれ当初負担率に毎年2%加算し、家賃額を乗じた額となります。
※家賃×（当初負担率＋2%×経過年数）＝入居者負担額
